商工会議所が発行する原産地証明書のアポスティーユ・駐日大使館領事認証・領事査証

原産地証明書とは商工会議所が発行する書類で、貨物の原産地の国籍を証明する書類のことです。

貨物の輸入国で、輸入関税率の確定や、商品の原産地表示、通商手段の適用、内国民待遇の対象の判定などの目的で商工会議所が発行する原産地証明書のアポスティーユ・駐日大使館の領事認証を取得した書類の提出を求められる場合が多いようです。

必要な手続きは、提出先がハーグ条約に加盟している国の場合は商工会議所が発行する原産地証明書に公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユの申請をします。

ハーグ条約に非加盟国であれば、商工会議所で原産地証明書に肉筆証明を取得していただいた後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは商工会議所が発行する原産地証明書のアポスティーユ、各国の駐日大使館の領事認証の取得代行をしております。

1.商工会議所が発行する原産地証明書にアポスティーユを取得する際の費用・手数料

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省などに足を運んだり、電話をかける必要がなく、アポスティーユを取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
公証役場手数料 弊所手数料
私文書(外国語) 11,500円/通 15,000円 26,500円+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・アポスティーユ申請書の記入代行
公文書の外務省のアポスティーユの申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・委任状の作成
公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(公証人押印証明)、外務省(アポスティーユ)での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。

2.商工会議所が発行する原産地証明書に駐日大使館の領事認証・領事査証を取得する際の費用・手数料

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒な大使館の領事認証の申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も駐日大使館に足を運んだり、電話をする必要がなく、領事認証の取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
大使館手数料 弊所手数料
私文書(外国語) 25,000円 25,000円
+大使館手数料
+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・公印確認申請書の記入代行
公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・カバーレターの作成
大使館に提出するカバーレターを作成させていただきます。
・申請代行
駐日大使館での領事認証・領事査証の申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。

詳しくはアポスティーユ・駐日大使館の領事認証の費用・料金をご覧ください。

商工会議所が発行する原産地証明書の認証・証明の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証
行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

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  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。
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サブコンテンツ

アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる書類

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本(全部事項証明書)、戸籍抄本(個人事項証明書)、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書・犯罪経歴証明書)、卒業証明書、成績証明書、委任状、授権委託書、Power of Attorney(POA)、Special Power of Attorney(SPA)、Authorization Letter、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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