委任状(Power of Attorney)の外務省アポスティーユ・駐日大使館領事認証

外国で特許や商標を出願する場合や、役員・定款変更などを現地の法律事務所に依頼をする場合などに委任状(Power of Attorney)にアポスティーユ・駐日大使館の領事認証を取得した書類の提出を求められる場合が多いようです。

必要な手続きは委任状に公証役場で認証を受けた後、ハーグ条約加盟国であれば外務省でアポスティーユの申請、ハーグ条約に非加盟国であれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

公証役場では、他の私文書とは違い、宣言書は添付せず委任状に記載されている署名に直接、公証人の認証を受ける形式になります。

アポスティーユ申請代行センターでは委任状のアポスティーユ、各国の駐日大使館の領事認証の取得代行をしております。

1.委任状にアポスティーユを取得する際の費用・手数料

公証役場手数料 弊所手数料 合計
9,500円 15,000円 26,500円+税

2.委任状に駐日大使館の領事認証を取得する際の費用・手数料

公証役場手数料 大使館手数料 弊所手数料 合計
9,500円 25,000円 36,500円+大使館手数料+税

※大使館手数料は各国大使館によって異なりますので弊所にご依頼を頂く際にご提出先の国名を教えてください。

委任状(Power of Attorney)の認証・証明の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証
行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

お名前(必須)

例)大谷寛

メールアドレス(必須)

例)○○○@certification.jp

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例)○○○@certification.jp

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電話番号(携帯も可)(任意)

例)050-5532-9996

所在地・住所(任意)

※書類のご返送先の住所をご記載ください。

お問い合わせ内容(必須)



※書類の提出先の国名、団体・機関・企業名、利用目的、認証を取得する書類名、書類の通数は必ずご記載ください。

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サブコンテンツ

外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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