どんな場合にアポスティーユ認証・公印確認が必要ですか?

どんな場合にアポスティーユ認証・公印確認が必要ですか?


アポスティーユ認証とは、日本の外務省が日本で発行された公文書が正規に発行されたものであることを証明する確認証明のことです。

アポスティーユ認証は、文書の提出先である外国が、日本も加盟しているハーグ条約(認証不要条約)締結国である場合のみに行う事ができます。

その理由は、条約加盟国間において、提出する側の外務省によるアポスティーユ認証があれば、提出する側の国にある提出先の国の大使館や総領事館による領事認証は不要にするというのがハーグ条約の内容であり、条約締結国以外では、アポスティーユ認証は何の意味も持たないからです。

一方、文書の提出先である外国がハーグ条約に加盟していない場合には、従来通り、外務省の公印確認を行った上で、提出先の外国の日本における大使館や総領事館の領事認証を受ける事になります。

ところで、こられのアポスティーユ認証や公印確認はどんなときに必要かというと、外国で申請などの手続きをする場合で、申請先であるその外国の機関が、公的な認証を受けた文書の提出を要求してきた場合に、これらの認証が必要になります。

具体的な例を挙げると、外国で永住権取得の申請をする場合に、その外国の機関から、その学歴を証明するために、公的認証を受けた日本における学校の卒業証明書の提出を求められた場合などが該当します。

※このページが参考になったと思ったら共有してください。

サブコンテンツ

外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

このページの先頭へ