住民票にアポスティーユを取得することは可能ですか?

住民票にアポスティーユを取得することは可能ですか?


住民票にアポスティーユを取得することは可能ですが翻訳を行う場合と行わない場合によって手続きが異なります。
翻訳を行わない場合、つまり日本語の○○にアポスティーユを取得する場合は住民票は公文書であるため文書をお近くの市町村役場で入手していただいたのちに外務省にてアポスティーユを取得する手続きを行ってください。
一方、住民票に翻訳文書を付けてそちらにアポスティーユを取得する際はお近くの市町村役場で住民票を入手していただき、外国語への翻訳を行ってください。そして翻訳文書に宣言書を付けて公証役場で認証を行い、その後、外務省でアポスティーユを取得してください。
外務省の窓口でアポスティーユを申請される場合は翌日の受け取りとなり、郵送で申請される場合は10日から2週間で受け取りとなります。
また、公証役場に外国語翻訳文書の認証を依頼する場合は公証役場手数料として1部11,500円必要となりますのでご注意ください。
東京、神奈川、大阪の公証役場では公証役場の認証からアポスティーユまでの手続きをその場で行っているワンストップサービスを提供されています。

地方にお住まいの方や、お仕事などのため平日に申請を行う時間を割くことが困難な方、住民票取得にお急ぎの方、翻訳も合わせて行う必要のある方はお気軽に弊所までお申し付け下さい。弊所では住民票のアポスティーユ取得代行のご依頼を大変多く承っております。お問い合わせをいただきましたら1営業日以内にご連絡させていただき、迅速に対応させていただきます。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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