原産地証明書とは商工会議所が発行する書類で、貨物の原産地の国籍を証明する書類のことです。

貨物の輸入国で、輸入関税率の確定や、商品の原産地表示、通商手段の適用、内国民待遇の対象の判定などの目的で商工会議所が発行する原産地証明書のアポスティーユ・駐日大使館の領事認証を取得した書類の提出を求められる場合が多いようです。

必要な手続きは、提出先がハーグ条約に加盟している国の場合は商工会議所が発行する原産地証明書に公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユの申請をします。

ハーグ条約に非加盟国であれば、商工会議所で原産地証明書に肉筆証明を取得していただいた後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは商工会議所が発行する原産地証明書のアポスティーユ、各国の駐日大使館の領事認証の取得代行をしております。

1.商工会議所が発行する原産地証明書にアポスティーユを取得する際の費用・手数料

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省などに足を運んだり、電話をかける必要がなく、アポスティーユを取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
公証役場手数料 弊所手数料
私文書(外国語) 11,500円/通 15,000円 26,500円+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・アポスティーユ申請書の記入代行
公文書の外務省のアポスティーユの申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・委任状の作成
公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(公証人押印証明)、外務省(アポスティーユ)での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。

2.商工会議所が発行する原産地証明書に駐日大使館の領事認証・領事査証を取得する際の費用・手数料

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒な大使館の領事認証の申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も駐日大使館に足を運んだり、電話をする必要がなく、領事認証の取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
大使館手数料 弊所手数料
私文書(外国語) 25,000円 25,000円
+大使館手数料
+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・公印確認申請書の記入代行
公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・カバーレターの作成
大使館に提出するカバーレターを作成させていただきます。
・申請代行
駐日大使館での領事認証・領事査証の申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。

詳しくはアポスティーユ・駐日大使館の領事認証の費用・料金をご覧ください。

商工会議所が発行する原産地証明書の認証・証明の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

  • ・ お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • ・ しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • ・ お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • ・ お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • ・ 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。