日本で発行された戸籍謄本や会社登記事項証明書を外国へ提出する場合、その文書の効力を証明するためには、どうすればいいですか?

日本で発行された戸籍謄本や会社登記事項証明書を外国へ提出する場合、その文書の効力を証明するためには、どうすればいいですか?


提出国がハーグ条約に加盟しているかいないかによって、方法が異なります。

提出国がハーグ条約に加盟している国の場合は、提出する文書に「アポスティーユ」を添付して提出国に送付します。

提出国がハーグ条約に加盟していない国の場合は、文書の公印確認証明(日本にある外国の大使館・領事館の領事による認証を取得するために事前に必要となる外務省の証明)が必要です。

その後、文書の領事認証を受けて、提出国に送付します。

アポスティーユと公印確認は、私文書であっても公証役場で公証人の認証を受け、法務局長による公証人押印証明があれば、外務省の認証を受けられます。

したがって、公証役場等を経た私文書を公文書に準じた扱いをしてもらえます。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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