アポスティーユと領事認証のよくある質問

はじめに確認したい15の質問

Q01 何から相談すればよいですか

提出先の国・機関、書類名と通数、ご希望の期限をお知らせください。提出先からのメールや指定書式、翻訳の指定があれば、一緒にお送りいただくと確認がスムーズです。書類がお手元にある場合は、全ページのPDFまたは文字が読める鮮明な写真を確認し、必要書類・費用・日程をご案内します。無犯罪証明書など「開封無効」の書類は、撮影のために開封せず、その旨をお知らせください。

Q02 アポスティーユか大使館認証か分かりません

提出先からの案内を、そのままお送りください。アポスティーユ、公印確認・領事認証、公証のみ、翻訳証明のみなど、求められている内容を確認します。ハーグ条約の締約国でも、文書の種類や提出目的によって確認が必要です。国名だけで判断して、先に手続きを進めないことをおすすめします。

Q03 費用は全部でいくらかかりますか

弊所の代行手数料に、公証役場・大使館等の実費、必要な翻訳料、スキャン・返送費などを加えた金額になります。公文書原本へのアポスティーユでは、公証役場の手数料が不要な場合があります。書類とご希望を確認したうえで、内訳と総額をお見積もりします。料金表の代行手数料だけが、お支払い総額になるとは限りません。

Q04 完了まで何日かかりますか

書類の種類、認証方法、翻訳の有無、書類の準備状況によって変わります。必要書類がそろい、内容や表記の確認が終わった段階で、完了と発送の見込みをご案内します。翻訳の確認待ち、認証機関の休館・追加確認、配送日数は別に考える必要があります。お問い合わせの際は「いつまでに、どこへ届く必要があるか」をお知らせください。

Q05 急ぎの依頼にも対応できますか

まずは、提出期限、書類がそろう日、返送先をお知らせください。書類のデータを確認し、対応可能な日程をご案内します。事前に写真やPDFをお送りいただくと、原本到着前に確認や翻訳準備を進められる場合があります。ただし、認証機関の審査や配送を含め、すべての案件で当日・翌日完了をお約束するものではありません。

Q06 海外在住ですが、帰国せず依頼できますか

はい。多くのお手続きはメールと郵送で対応しています。日本のご家族や勤務先、書類の発行元から弊所へ直送いただき、認証後に海外へ返送することもご相談いただけます。本人の出頭や原本確認が必要な手続きもあるため、書類と提出先の指定を先に確認します。日本に住民登録や印鑑登録がない場合も、その旨をお知らせください。

Q07 原本は必要ですか。写真やPDFだけでも依頼できますか

お見積もりや事前確認は、全ページが読める写真・PDFから可能です。ただし、公文書の原本に外務省の証明を取得する場合は、原本が必要です。翻訳のみ、写しを添付する公証など、データで進められる場合もあります。「相談に必要なデータ」と「申請に必要な原本」は異なりますので、郵送が必要な書類は確認後にご案内します。開封無効の証明書は、中身を撮影しないでください。

Q08 原本にアポスティーユを付ければ、翻訳にも認証が付いたことになりますか

いいえ。原本へのアポスティーユと、翻訳についての証明・公証は別の手続きです。例えば戸籍謄本の原本にアポスティーユを付けても、翻訳者の署名まで認証されたことにはなりません。逆に、翻訳に関する宣言書を公証しても、原本への直接のアポスティーユとは異なります。原本・翻訳のどちらに何を求められているかを確認します。

Q09 大学の卒業証明書や成績証明書にも対応できますか

はい。学校の種類、発行時期、証明書の形式と、必要な認証方法を確認してご案内します。私立大学や法人化した国公立大学の証明書は、原則として直接アポスティーユを取得できず、公証を経る方法になります。一方、公印確認では取扱いが異なります。学校名、日本語・英語の別、提出先の案内、証明書のデータをお送りください。

Q10 翻訳だけ、翻訳証明だけの依頼もできますか

はい。認証が不要で、翻訳や翻訳証明のみが必要な場合もご相談いただけます。提出先が公証やアポスティーユを求めている場合は、その手続きも必要です。既に原本の認証を取得済みの場合も、認証ページを含むデータと提出先の要件をお送りください。紙での納品かPDFでの納品かも確認します。

Q11 Certified True CopyやCTCを求められました。対応できますか

まず、提出先の指定文言と、認証できる人の資格をご確認ください。弊所では、原本と照合した写しに英文の証明書を添付し、その署名について公証人の認証を取得する方法などをご案内しています。この方法で足りるかは提出先によって異なります。公証人・弁護士による直接の原本照合、全ページへの証明などを指定される場合は、別の対応が必要です。

Q12 支払い方法を教えてください

銀行振込とクレジットカード決済に対応しています。請求書に記載された方法・期限に沿ってお支払いください。海外発行のカードをご利用の場合は、事前にお知らせください。PayPalの請求書をご案内する場合があります。海外からの銀行送金についても、お手続きの前にご相談ください。ご家族や会社など、ご依頼者と異なる名義で振り込む場合は、振込名義と対象の請求書をお知らせください。

Q13 完成した書類を先にPDFで受け取れますか

認証済みの紙の書類をスキャンし、メールでお送りすることも可能です。必要な書類と通数を、できるだけご依頼時にお知らせください。スキャンには別途費用がかかる場合があります。スキャンデータを先に提出できるか、紙原本の提出も必要かは、提出先へご確認ください。綴じ方やページ数により、全ページを読み取れない場合もあります。ホチキスは外さず、開封無効の封筒は開けません。必要なデータは、発送前にご相談ください。

Q14 完成した書類を海外へ直接送ってもらえますか

はい。DHL等による海外発送をご相談いただけます。国・地域、宛先、書類の量、ご希望の方法を確認し、送料と発送手数料をご案内します。海外発送をご希望の場合は、受取人の氏名・住所を英語表記で、郵便番号・国番号付きの電話番号とあわせてお知らせください。配送日数は認証手続きの日数とは別に必要です。

Q15 相談や見積もりだけでも大丈夫ですか

はい。認証手続きのご相談・お見積もりは無料です。お問い合わせをいただいた時点で費用は発生せず、ご相談後に必ずご依頼いただく必要もありません。書類がまだそろっていない場合も、書類名や提出先からの案内をお知らせください。

認証の種類と依頼できる範囲

Q16 アポスティーユ、公印確認、領事認証はどう違いますか

アポスティーユは、ハーグ条約に基づく公文書の証明です。条約が適用される文書では、提出先国の領事認証を省略できます。公印確認は、駐日大使館等の領事認証を受けるための外務省の証明です。私文書は、必要に応じて先に公証人の認証等を取得します。どの方法が必要かは、提出先の指定と文書の種類を確認して判断します。

Q17 認証を取れば、書類は必ず受理されますか

認証は、文書の発行元の公印や署名などを確認する手続きです。書類の内容、翻訳の形式、提出期限、申請資格まで保証するものではありません。提出先が求める書類名、必要通数、発行時期、翻訳者の資格や指定書式も、あわせて満たす必要があります。

Q18 公文書と私文書は、どう見分ければよいですか

戸籍謄本、住民票、法務局発行の登記事項証明書などは公文書です。個人や会社が作成する委任状、契約書、議事録、宣言書などは私文書です。ただし、学校や病院の証明書は発行元と手続きによって扱いが異なります。表題だけでは判断できないため、発行元・公印・署名が分かるデータをお送りください。

Q19 戸籍謄本や登記事項証明書にも、公証役場での認証が必要ですか

原本に直接、外務省のアポスティーユや公印確認を取得する場合は、通常、公証人の認証を先に受ける必要はありません。翻訳文・写しに関する宣言書の公証を求められる場合は、別の手続きになります。翻訳を添えたことで、公文書の原本そのものが私文書へ変わるわけではありません。

Q20 公証や外務省の証明は取得済みです。残りだけ依頼できますか

取得済みの内容を確認して、残りのお手続きの対応可否をご案内します。大使館認証のみ、翻訳のみなどのご相談も可能です。認証ページを含め、全ページのデータをお送りください。提出先の要件と合わない場合や、手続きが変更されている場合は、取り直しや一連のお手続きが必要になることもあります。綴じられた書類は外さないでください。

Q21 戸籍謄本や登記事項証明書の取得から頼めますか

代理取得を含めてご相談いただけます。取得する書類、発行元、使用目的、ご依頼者との関係などを確認し、委任状・本人確認資料の要否と費用をご案内します。すべての書類を代理取得できるわけではありません。学校の証明書をご本人から申請し、弊所を受取先に指定いただく方法もあります。

Q22 まだ書類や署名がそろっていません。先に相談できますか

はい。書類の案や提出先の指定書式があれば、先に確認できます。署名者、通数、翻訳の要否などが変わる場合は、確定後に見積もりと必要書類を調整します。正式にご依頼いただく場合は、お見積もりとご案内を確認し、メールへの返信でその旨をお知らせください。社内承認や発注書の発行後に着手してほしい場合も、あらかじめお知らせください。

原本と必要書類の準備

Q23 書類は発行から何か月以内のものが必要ですか

外務省へ直接証明を申請する公文書は、原則として発行後3か月以内の原本が必要です。学位記など、一度しか発行されない書類には例外があります。また、公証の本人確認資料や提出先独自の期限は別に確認します。古い書類しかない場合は、書類名・発行日・提出先の指定をお知らせください。

Q24 アポスティーユや公印確認に有効期限はありますか

外務省の証明自体に有効期限はありません。ただし、提出先や大使館が「発行後3か月以内」「認証後6か月以内」などの期限を定める場合があります。以前認証した書類を使いたい場合は、元の書類と認証の発行日を確認し、提出先に受け付けてもらえるかをご確認ください。

Q25 ホチキスを外したり、書類に書き込んだりしてもよいですか

外さず、書き込まず、そのままの状態でお送りください。綴じ方や契印も書類の一体性を確認するために重要です。外務省では、ホチキスを外した書類や加筆した書類を受け付けられないと案内しています。スキャンや撮影のためにも外さず、既に外してしまった場合は、再発行等を含めて事前にご相談ください。

Q26 無犯罪証明書や犯罪経歴証明書の封筒は開けてよいですか

「開封無効」と記載された封筒は開けないでください。未開封のままお送りいただきます。中身の確認やスキャンのためにご自身で開封すると、認証や提出に使えなくなるおそれがあります。翻訳・スキャンの希望がある場合も、開封前にご相談ください。

Q27 警察証明書の申請や受け取りも代理でできますか

認証の代行と、警察証明書そのものの発行申請は別の手続きです。発行申請では、通常、ご本人による申請や指紋採取が必要です。代理受領は発行する警察の取扱いにより対応できる場合があります。発行元、受領予定日、代理受領の案内をお知らせください。代理受領後の認証・返送まで含めて確認します。

Q28 一度しか発行されない学位記や卒業証書の原本を送ってもよいですか

まず、提出先が学位記・卒業証書の原本を必要としているか、卒業証明書や認証した写しで代用できるかをご確認ください。原本に認証が付くと、今後の別の用途に影響する場合があります。大学の種類や発行時期によっても方法が異なりますので、原本を郵送する前にデータをご共有ください。

Q29 電子発行の証明書や、コンビニで印刷した学校の証明書は使えますか

発行方式と認証方法によって異なります。PDFを印刷しただけの書類が、紙の原本と同じ扱いになるとは限りません。大学の電子透かし「POPITA」を使う証明書は、現在、外務省の直接の証明対象外と案内されています。学校へ認証用の証明書を依頼する前に、提出国と必要な認証を伝えて発行方法を確認してください。

Q30 学校の証明書は、日本語と英語のどちらを用意すればよいですか

提出先が英語を認める場合は、学校が発行する英文証明書を取得すると、別途の英訳が不要になることがあります。英文発行ができない場合は、日本語の証明書を翻訳する方法もご相談いただけます。英文であっても、必要な公証・認証が省略できるとは限りません。取得前に、言語と書類の形式をご確認ください。

Q31 学校の証明書の封筒も、開けてはいけませんか

学校の証明書は、認証のために内容を確認する必要があり、事前に開封いただける場合もあります。ただし、提出先が厳封を求めている場合は、開ける前にご相談ください。学校の封筒と「開封無効」の無犯罪証明書は取扱いが異なります。判断できない場合は、まず封筒の外側の記載をお知らせください。

Q32 パスポートや運転免許証は、原本を預ける必要がありますか

必要な認証方法によって異なります。原本との照合を求められる場合は、原本の確認が必要です。一方、データと別途ご案内する確認資料で進められる方法もあります。提出先が求める認証者の資格や証明文言を先に確認しますので、パスポート原本はご案内前に発送しないでください。渡航予定がある場合は、返却が必要な日もお知らせください。

Q33 外国で発行された書類にも、日本のアポスティーユを付けられますか

外国の公的機関が発行した原本に、日本外務省がその発行元のアポスティーユを付けることはできません。原則として発行国の権限ある機関での手続きを確認します。日本で作成する翻訳文や写しの宣言書に関する公証は別の手続きですので、それで提出先の条件を満たせるか、事前確認が必要です。

Q34 公証の代行を頼むとき、委任状や印鑑証明書は必要ですか

どなたの署名を、どの方法で認証するかによって変わります。署名者の代理として公証を受ける場合は、委任状や印鑑証明書などをお願いすることがあります。弊所が作成・署名する翻訳証明等の手続きとは必要書類が異なります。外務省の代理申請で委任状を省略できる場合でも、公証や書類取得の委任状まで不要になるとは限りません。

Q35 会社の代表者以外が署名する場合も依頼できますか

ご相談いただけます。代表者か、役員・部門責任者など代表者以外かによって、委任状や在籍・職印を証明する資料が変わります。署名者の氏名・役職、代表権の有無、使用する印鑑、署名人数をお知らせください。複数名が署名する場合は、それぞれについて確認資料が必要になる場合があります。

Q36 Birth Certificate やMarriage Certificateを求められました。戸籍でよいですか

戸籍謄本で対応できる場合もありますが、提出先によって、出生・婚姻の受理証明書、記載事項証明書などを指定される場合もあります。必要な情報が現在の戸籍にすべて載っているとは限りません。提出先が指定する書類名と案内を確認し、取得する日本の証明書、翻訳、認証を整理します。

翻訳と証明書の形式

Q37 英語以外の翻訳にも対応していますか

中国語、韓国語、スペイン語など、英語以外もご相談いただけます。対応可否、費用、日程は言語と書類の内容によって異なります。国や機関が翻訳者の資格・登録先を指定している場合は、言語だけでなく、その要件もお知らせください。

Q38 認証翻訳、公認翻訳、宣誓翻訳は同じものですか

同じとは限りません。Certified Translation、Sworn Translationなどの呼び方や要件は、国・提出先によって異なります。翻訳者の署名付き証明でよい場合、公証を求められる場合、その国の登録翻訳者を指定される場合があります。日本語の名称だけで判断せず、提出先の原文の案内をお送りください。

Q39 スペインの宣誓翻訳やNAATI認定翻訳も頼めますか

スペインの登録翻訳者による宣誓翻訳や、NAATI認定翻訳者による翻訳の手配実績があります。必要な言語、書類、提出先の資格・形式の指定を確認して、対応可否と費用・納期をご案内します。電子署名付きデータでよいか、署名した紙の原本が必要かも、事前にご確認ください。

Q40 自分や勤務先で作った翻訳を使えますか

ご相談いただけます。ただし、提出先が指定する翻訳者資格や証明形式を満たす必要があります。本人による翻訳を認めない提出先もあります。どなたが翻訳したか、宣言書への署名や修正・確認が必要かを確認しますので、原文と翻訳文の全ページをお送りください。既存訳の確認・修正にも費用がかかる場合があり、公証・認証の費用は別途となります。

Q41 翻訳のために、名前の読み方や英語表記が必要ですか

はい。パスポート等と一致させるため、書類に記載されているすべての方のお名前の英語表記をご確認いただきます。戸籍では、ご本人だけでなく、父母欄や過去の記載に出てくる方も含みます。英語表記が決まっていない方は、ふりがなをお知らせください。会社名・役職・建物名などに指定の表記がある場合も、先にご共有ください。

Q42 翻訳は必要な部分だけでよいですか

提出先が部分訳を認めているかによります。本文の一部だけでなく、公印、注記、認証ページ、添付書類なども対象になる場合があります。省略したい箇所がある場合は、勝手に除かず、提出先の指定とあわせてご相談ください。お見積もり時には、省略前の全ページを確認します。

Q43 翻訳や認証の後に、訂正・追加を求められたらどうすればよいですか

認証前に修正できる場合もありますが、署名済み・認証済みの書類へ直接書き足したり、ページを差し替えたりしないでください。提出先からの指示や、該当箇所が分かるデータをお送りください。翻訳は原文の内容に合わせるため、旧住所などを翻訳だけで新しい情報に置き換えることもできません。再翻訳、再署名、新しい原本、再認証が必要かを確認し、費用と日程をご案内します。

料金とお支払い

Q44 公証役場の手数料と、事務所の手数料は別ですか

はい。公証役場の手数料は、公証人の認証が必要な場合に納める実費です。弊所の外国語私文書の標準的なお見積もりでは、公証役場手数料12,500円（非課税・実費）を計上しています。文書の内容、認証方式、通数等で異なる場合があるため、対象書類を確認して確定します。弊所の代行手数料や翻訳料は別途となります。

Q45 見積もりの後に、追加費用がかかることはありますか

通数・ページ数・署名者の追加、翻訳やスキャンの追加、返送先・配送方法の変更、書類の差し替え・再認証などで金額が変わる場合があります。大使館等の実費が申請時に確定する場合は、見積もりの前提と精算方法を確認します。追加のご希望があるときは、手続きを進める前にお知らせください。

Q46 同じ書類を複数通頼むと、追加手数料だけで済みますか

追加の代行手数料と、公証役場・大使館等の実費は別です。同じ内容でも、認証済み書類が複数通必要な場合は、原則としてその通数分の認証を取得します。公証実費等も通数に応じて必要になります。「何種類を何通ずつ必要か」をお知らせいただければ、内訳を分けてお見積もりします。

Q47 複数の書類を1セットにまとめて認証できますか

一つの宣言書に複数の書類や翻訳を添付して、1セットとして公証できる場合があります。ただし、提出先が書類ごとの認証を求めている場合や、複数の提出先で別々に使う必要がある場合は、個別の認証が必要です。費用だけでなく、提出時に分けて使う必要があるかも確認します。公文書の原本へ直接アポスティーユを取得する場合は、原本1通ごとの手続きです。認証後に綴じたセットを分解しないでください。

Q48 法人名義の見積書・請求書を発行してもらえますか

はい。会社名、宛名、必要な記載事項をお知らせください。社内稟議用のPDF見積書や、発注書を使うお取引についてもご相談いただけます。請求書の送付先、支払期限、社内承認を終えてからの着手など、必要な条件はご依頼前にお知らせください。領収書をご希望の場合は、お支払い後に宛名をご連絡ください。メールでの発行に対応しており、紙が必要な場合は事前にご相談ください。

Q49 支払いは、手続きの開始前ですか、完了後ですか

ご依頼内容やお取引条件に応じてご案内します。ご入金確認後に進める案件や、認証完了後、ご決済確認のうえで納品する案件があります。法人のお支払い条件も、事前にご相談ください。着手日と納品日への影響がありますので、個別にお送りする請求書・ご案内をご確認ください。

Q50 海外から依頼する場合、消費税や送料の扱いは変わりますか

海外からのご依頼は、ご契約者やサービスの内容、返送先などを確認してお見積もりします。国内向けの料金例をそのまま当てはめず、お住まいの国、個人・法人の別、請求書の宛名、返送先をお知らせください。税額、認証実費、海外送料・発送手数料を区分してご案内します。

Q51 依頼後のキャンセルや内容変更はできますか

できるだけ早くご連絡ください。着手前か、翻訳・認証を既に進めているか、実費の支払いが済んでいるかによって、対応と費用が変わります。ご連絡をいただいた時点の状況を確認してご案内します。認証機関へ提出済みの場合など、ご希望どおりに停止・変更できないこともあります。

納品と発送

Q52 書類は、どのように事務所へ送ればよいですか

事前にご案内した書類を、レターパックや書留など追跡できる方法でお送りください。綴じられた書類や開封無効の封筒は、その状態を保ってお送りいただきます。ご家族・学校などから直送する場合は、ご依頼者名と書類名をお知らせください。お持ち込み・お受け取りをご希望の場合は、来所前に日時をご相談ください。

Q53 書類の返送先は、どのように連絡すればよいですか

ご依頼時にご案内する返送先登録フォームから、宛名・郵便番号・住所・電話番号をご登録ください。海外宛の電話番号には国番号を付けてください。海外宛は英語表記でお願いします。複数の返送先がある場合は、どの書類をどこへ送るかもメールでお知らせください。登録後に変更がある場合は、発送前にご連絡ください。フォームを利用できない場合は、担当者へメールでご連絡ください。

Q54 PDFを受け取ったら、紙の原本は不要ですか

紙の認証済み書類を読み取ったスキャンPDFと、認証機関が正式に発行するデジタル認証PDFは別です。スキャンを受け取っても、紙原本の提出が必要な場合があります。また、デジタル認証でも、提出先が元の紙の書類を求めることがあります。今回の納品形式と、提出先が求める形式の両方をご確認ください。

Q55 発送後に追跡できますか。到着日を指定できますか

発送後は、発送方法と追跡番号をご案内します。追跡情報が反映されるまで時間がかかる場合があります。配送方法によっては到着日・時間帯を指定できず、天候、通関、現地の配送状況によって遅れることもあります。提出期限ぎりぎりにならないよう、認証完了後の配送日数も含めてご相談ください。

Q56 外務省へ自分で申請する場合と、代行に頼む場合の違いは何ですか

外務省のアポスティーユ・公印確認の申請手数料は無料です。ご自身で申請する場合は、必要書類の確認、申請、返送の準備等をご自身で行います。弊所へご依頼いただく場合は、内容確認や必要書類のご案内、申請、必要な翻訳・公証・領事認証の手配等について代行手数料をいただきます。2026年10月5日以降、外務省東京の窓口申請はオンライン予約が必要で、交付は郵送のみです。

提出先の国による注意点

Q57 中国向けの書類にも、中国大使館の領事認証が必要ですか

在日中国大使館は2023年11月7日から領事認証業務を停止しています。弊所の中国向け書類認証は、アポスティーユの申請代行としてご案内します。日本発行の条約対象公文書は、日本でアポスティーユを取得すれば、従来の中国大使館等の領事認証は不要です。委任状や翻訳文などの私文書は、必要な公証を経て取得する方法を確認します。中国語訳、書式、有効期限等の指定は、提出先の案内をご共有ください。アポスティーユは提出先での受理を保証するものではありません。

Q58 シンガポール向けの書類は、どう認証しますか

日本外務省のアポスティーユが付いた日本の公文書は、2021年9月16日以降、在京シンガポール大使館での追加の領事認証が不要です。一方、銀行等から公証のみやCTCを求められる場合もあります。アポスティーユを一律に追加せず、原本・写し・翻訳のどれに、どの証明が必要かを確認します。

Q59 ベトナム向けは、従来の大使館認証と同じですか

ベトナムでは2026年9月11日にアポスティーユ条約が発効しました。日本から提出する条約対象文書は、アポスティーユを利用する方法を確認します。従来の公印確認・大使館認証の案内を受けている場合は、発効後の要件かを提出先にご確認ください。ベトナム語翻訳や現地での翻訳証明の指定は別に確認が必要です。

Q60 オマーン向けは、アポスティーユと大使館認証のどちらも依頼できますか

はい。弊所では、アポスティーユと大使館認証の両方をご相談いただけます。提出先が指定する方法、文書の種類、発行元を確認してご案内します。認証手続きのデジタル化により、認証済みPDFとお預かりした紙の原本を別々にお返しする場合があります。料金・納期・納品形式は案件ごとに確認します。

Q61 バングラデシュ向けも、両方の認証に対応していますか

はい。弊所では、アポスティーユと大使館認証の両方に対応しています。バングラデシュはアポスティーユ条約の締約国ですが、提出先から領事認証を指定されるご相談もあります。書類の全ページと提出先の案内を確認し、必要に応じて大使館への受付確認を行ったうえで、手続き・費用・日程をご案内します。

Q62 UAE向けの認証は、紙にシールが付く形式ですか

現在、弊所で扱うUAEのデジタル認証では、認証済みPDFをお送りする形式です。紙の原本に従来の大使館認証シールが付くとは限りません。お預かりした紙の書類は、国内または海外への返送をご相談いただけます。PDFだけで提出できるか、紙の書類も必要かは、学校・勤務先・現地当局などの提出先へご確認ください。

Q63 インド向けにアポスティーユと大使館認証の両方を求められました

まず、提出先に必要な認証方法をご確認ください。インドはアポスティーユ条約の締約国ですが、提出目的に応じて大使館での追加手続きを求められるご相談があります。弊所でも両方を扱った実務がありますが、すべての書類で同じ扱いになるとは限りません。提出先の指示と書類を確認して、対応可否をご案内します。

Q64 一覧にない国や、以前と案内が違う国への書類も相談できますか

はい。国名だけでなく、書類の発行国、提出先機関、使用目的と、現在の案内をお知らせください。条約への加入と発効は同じ日とは限らず、日本との適用関係や対象外文書も確認が必要です。台湾など別の窓口・手続きになる地域もあります。過去の依頼と同じ書類でも、最新の取扱いを確認してご案内します。