中国向け授権委託書には、どのような公証とアポスティーユが必要ですか

行政書士 蓜島亮の質問への回答
中国本土で使用する授権委託書について、必要な公証とアポスティーユの申請を代行します。提出先から指定された書式・文言、署名者、必要部数と提出期限を確認したうえで、必要書類と手続きをご案内します。日本で作成した私文書は、原則として公証等を経てアポスティーユを取得します。
手続きの流れ:提出先の指定を確認 → 文案・署名者・必要書類の確認 → 必要な公証と公証人押印証明 → アポスティーユ → 完成書類の返送
公証人認証、公証人押印証明、アポスティーユをまとめて取得できるワンストップの対象であれば、その方法をご案内します。署名の方法や本人出頭の要否は、認証方法と公証役場の取扱いを確認します。
公証の代行を頼むとき、委任状や印鑑証明書は必要ですか
どなたの署名を、どの方法で認証するかによって変わります。署名者の代理として公証を受ける場合は、委任状や印鑑証明書などをお願いすることがあります。弊所が作成・署名する翻訳証明等の手続きとは必要書類が異なります。外務省の代理申請で委任状を省略できる場合でも、公証や書類取得の委任状まで不要になるとは限りません。
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会社の代表者以外が署名する場合も依頼できますか
ご相談いただけます。代表者か、役員・部門責任者など代表者以外かによって、委任状や在籍・職印を証明する資料が変わります。署名者の氏名・役職、代表権の有無、使用する印鑑、署名人数をお知らせください。複数名が署名する場合は、それぞれについて確認資料が必要になる場合があります。
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中国向けの書類にも、中国大使館の領事認証が必要ですか
在日中国大使館は2023年11月7日から領事認証業務を停止しています。弊所の中国向け書類認証は、アポスティーユの申請代行としてご案内します。日本発行の条約対象公文書は、日本でアポスティーユを取得すれば、従来の中国大使館等の領事認証は不要です。委任状や翻訳文などの私文書は、必要な公証を経て取得する方法を確認します。中国語訳、書式、有効期限等の指定は、提出先の案内をご共有ください。アポスティーユは提出先での受理を保証するものではありません。
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中国向けアポスティーユ申請代行と中国語翻訳
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