ハーグ条約の加盟国の政府・企業・団体に提出する公文書・私文書には外務省のアポスティーユの取得を求められます。

アポスティーユ申請代行センターではハーグ条約加盟国の政府・企業・団体に公文書・私文書を提出しようと考えている企業・個人の方向けに外務省のアポスティーユの申請代行も行っております。

アポスティーユ条約の締約国・地域をご案内します。国名のリンクから、当センターの国別案内をご覧いただけます。必要な手続きは、提出先、文書の発行元、原本・写し・翻訳の別によって異なります。条約の適用関係と提出先の指定を確認したうえでご相談ください。国別ページのない国・地域についても、無料相談をご利用いただけます。

条約が発効している国・地域(131)

タイは2026年6月30日に条約へ加入し、2027年2月28日に発効する予定です。発効前は、提出先の指定に応じて公印確認・領事認証等の要否を確認します(タイの案内)。

条約が適用される地域

次の地域にも条約が適用されています(HCCH の領域適用情報による補足です。上の国・地域の数には含めていません)。

最終確認日:2026年10月5日。締約状況と適用範囲は変わる場合があります。最新情報は日本外務省とHCCHの案内をご確認ください。


アポスティーユ申請代行センターではハーグ条約加盟国の政府・企業・団体に公文書・私文書を提出しようと考えている企業・個人の方向けのアポスティーユの申請代行も行っております。
※ハーグ条約締約国はこちらで確認できます。

▶ 駐日大使館の領事認証の申請代行はこちら

無料相談

必要な認証が分からない段階でもご相談いただけます。ご相談・お見積もりは無料です。お問い合わせだけで費用が発生したり、正式なご依頼になったりすることはありません。

提出先の国、書類名・通数、利用目的、希望期限を分かる範囲でお知らせください。翻訳が必要か分からない場合や、未定の項目がある場合も、そのままご相談いただけます。


お預かりした情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

  • ・ しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
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フォームから送信できない場合は、[email protected]へメールでご連絡ください。お急ぎの方は03-6261-3550(電話受付:平日9:00〜17:45)へお問い合わせください。