外国へ提出する書類のアポスティーユ・駐日大使館の領事認証の事でお困りではありませんか?

  • 外国の企業、大学、政府機関から提出書類にアポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われたがよく分からない。
  • 今週中には書類にアポスティーユ・大使館領事認証を取得して海外に送る必要がある。
  • 遠方に住んでいるので、東京・大阪の大使館・領事館に申請に行くと費用や時間を無駄にしてしまう。
  • 渡航前で忙しくて平日の昼間に何度も手続きの為に外出したくない。
  • 役場・法務局で登記簿謄本、戸籍謄本、証明書を代理で取得してアポスティーユを取得してほしい。
  • 登記簿謄本、戸籍謄本、定款を翻訳してアポスティーユ・領事認証を取得してほしい。
  • 海外在住なので大学に発行してもらう卒業・成績証明書の受け取り先になってもらい、認証を取得して海外発送してほしい。

海外で提出する書類に日本で「公証」「公印」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってきてと言われて困っている方へ

個人の方だったら海外で就労する、留学する、移住されたりという場合、企業のご担当者の場合は海外の企業との契約、駐在員事務所や現地法人の設立などといった場合に、現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類に、日本で「公証」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってくるように求められて困っていらっしゃらないですか?

英語だと「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」などと書かれていることが多いです。

現地の政府機関や企業または大学などから提出する書類から提出する書類に「Notarization」「Legalization」「Authentication」「Apostille」を求められたら下の表を参考にしてまず提出先の国がハーグ条約に加盟している国か否か?と提出を求められている書類が公文書か私文書か?の2点を確認してください。

apostille

書類の提出先の国と書類の種類が表のどこにあてはまるのかを確認することにより、これからどんな手続きをとればいいか明確になります。

ハーグ条約加盟国へ私文書を提出される場合に、ご自身で外務省のアポスティーユの取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に4回も直接足を運ぶ必要があります。

ハーグ条約非加盟国の中国、ベトナム、UAEなどへ私文書を提出される場合に、ご自身で駐日大使館の領事認証の取得の手続きをされると、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)、駐日大使館(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に6回も直接足を運ぶ必要があります。

私たちは貴重なあなたの時間を節約するために、お急ぎの場合は私文書のアポスティーユについて最短1営業日でご返送の手続きをさせていただきます。

初めて外国向けの書類に認証を取得される方向けの確認事項の詳細はこちら



アポスティーユ申請代行センターのサービスの3つの特徴

スピード対応。私文書の場合は最短1営業日でアポスティーユを取得。

東京都千代田区の麹町駅から徒歩5分の場所に事務所があるので、霞が関の外務省、公証役場(麹町公証役場)、駐日大使館での手続きが便利です。

私文書のアポスティーユをご依頼でお急ぎの場合は私文書は最短1営業日でアポスティーユを取得して書類の返送をさせて頂くことが可能です。

九段下の東京法務局で登記簿謄本の取得代行も行っております。

書類の翻訳も対応。英語、スペイン語、中国語へ翻訳可能。

登記簿謄本、戸籍謄本、住民票、定款などの書類の英語、スペイン語、中国語への翻訳、翻訳文書の公証役場での公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認・アポスティーユ、駐日大使館の領事認証の取得までをワンストップで対応させていただきます。

公文書を翻訳した書類は私文書として扱われ、正しく翻訳した旨が記載されている宣言書と原本とセットで公証人の認証を取得する必要があります。

FEDEX、DHL、EMSを利用した海外発送も対応。追跡可能だから安心。

海外に住むお客様からのご依頼も多く承っています。卒業証明書・成績証明書を大学や専門学校から取り寄せる際のご郵送先としてもご利用ください。認証を取得した後、FEDEX、DHL、EMSを利用して海外の指定のご住所にご返送をさせていただきます。

FEDEX、DHLをご利用いただく場合は実費をご請求させていただきます。国内の返送先へのレターパック、海外の返送先へのEMSでの発送に関しては弊所で負担をさせていただき、送料無料とさせていただきます。

1.アポスティーユ丸ごとお任せパック

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省などに足を運んだり、電話をかける必要がなく、アポスティーユを取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
公証役場手数料 弊所手数料
公文書 - 15,000円 15,000円+税
私文書(日本語) 5,500円/通 15,000円 20,500円+税
私文書(外国語) 11,500円/通 15,000円 26,500円+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・書類の受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
・アポスティーユ申請書の記入代行
公文書の外務省のアポスティーユの申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・宣言書作成
私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・委任状の作成
公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(公証人押印証明)、外務省(アポスティーユ)での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックでの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)
※DHL、FEDEXでの返送をご希望の場合は別途実費をご負担いただきます。
※海外に在住のお客様向けには上記の料金に5000円加算させて頂きます。
※公文書にアポスティーユを取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
※文書の翻訳を合わせてご依頼される方は上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。

2.駐日大使館領事認証丸ごとお任せパック

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒な大使館の領事認証の申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省、駐日大使館などに足を運んだり、電話をする必要がなく、領事認証の取得をすることが出来ます。

文書の種類
費用の内訳
合計
公証役場手数料 大使館手数料 弊所手数料
公文書 - 25,000円 25,000円
+大使館手数料
+税
私文書(日本語) 5,500円/通 25,000円 30,500円
+大使館手数料
+税
私文書(外国語) 11,500円/通 25,000円 36,500円
+大使館手数料
+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・書類の受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
・公印確認申請書の記入代行
公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。
・宣言書作成
私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・委任状の作成
公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)、外務省(公印確認)、駐日大使館での翻訳公証、領事認証の申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックでの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)
※DHL、FEDEXでの返送をご希望の場合は別途実費をご負担いただきます。
※海外に在住のお客様向けには上記の料金に5000円加算させていただきます。
※公文書に領事認証を取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
※駐日大使館手数料はそれぞれの国によって異なります。各国の駐日大使館の認証手数料をご確認ください。
※文書の翻訳を合わせてご依頼される方は上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させて頂きます。


詳しくはアポスティーユ・駐日大使館の領事認証の費用・料金をご覧ください。

アポスティーユ申請代行センター行政書士の大谷寛からのメッセージ

J-star行政書士事務所の行政書士の大谷寛 アポスティーユ申請代行センターのサイトへお越しいただき、有難うございます。

企業の方ですと海外で子会社や支店を設立される、外国の企業と契約を結ぶ、外国での特許申請や商標登録、個人の方であれば外国の大学や大学院に留学される、外国人と結婚をされる、就労ビザを申請するという場合に、日本の政府が発行した公文書や日本語の公文書を翻訳した文書の認証を受けたものを外国の政府や団体、企業へ提出する必要があります。

この時に文書が確かに日本の役所が発行した公文書であるということを外務省が証明するお墨付きをアポスティーユ(付箋による証明)、公印確認といいます。

書類の提出先の政府や企業、団体がハーグ条約に加盟している国であれば、公文書の場合は外務省のアポスティーユの認証を取得すると、その国で提出することが可能になります。私文書の場合は公証役場で公証人の認証、地方法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユを取得することになります。

ハーグ条約の非加盟国であれば、公文書の場合は外務省で公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を受ける必要があります。私文書の場合は公証役場で公証人の認証、地方法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館に出向き、領事認証を受ける必要があります。

ハーグ条約に加盟している国でも、英語圏ではないスペイン、イタリアなどの国ではアポスティーユや公印確認を取得した後、翻訳を添付して駐日大使館で翻訳認証をとることをもとめられる場合もあります。

海外進出や海外赴任の前の、ただでさえ猫の手も借りたい位に忙しい時に、自分で公証役場、法務局、外務省、駐日大使館に足を何度も運び、認証を取得するのは時間的に大きなロスが生じます。また間違った形で認証を行ってしまうと提出先から再提出を求められ、時間、費用の損失につながります。

人生で何よりも一番貴重なあなた様ご自身のお時間、そしてお金を無駄にしない為にもアポスティーユ申請代行センターに今すぐ下記のフォームよりお問い合わせください。

海外に在住されている方、弁護士・司法書士・弁理士(特許事務所)・税理士・行政書士の先生方、海外進出支援のコンサルティング会社、翻訳会社からの依頼も多くご依頼をいただいております。

追伸、私文書のアポスティーユの取得は最短で1営業日でご返送のお手続きをさせていただくことが可能です。お急ぎの方はお問い合わせ時にその旨をおっしゃってください。

行政書士 大谷(おおがい) 寛



アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証 J-star行政書士事務所の代表、大谷寛の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士又は行政書士法人ではないものが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

お名前(必須)

例)大谷寛

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例)○○○@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

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例)○○○@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

電話番号(携帯も可)(任意)

例)050-5532-9996

所在地・住所(任意)

※書類のご返送先の住所をご記載ください。

お問い合わせ内容(必須)



※書類の提出先の国名、団体・機関・企業名、利用目的、認証を取得する書類名、書類の通数は必ずご記載ください。



サブコンテンツ

外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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