まずは無料でご相談ください外務省のアポスティーユとは日本の役所や法務局などの官公庁が発行した登記簿謄本、戸籍謄本、証明書などの公文書に押されている押印や、公文書に翻訳文と正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書を添付した書類、パスポートコピー、契約書、Power of Attorney（委任状）などの私文書に添付された法務局長の押印が真正なものであることを日本の外務省が証明するものです。
ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に加盟している国に書類を提出する際には、日本の外務省で書類にアポスティーユを取得する必要があります。アポスティーユを取得すれば駐日大使館の領事認証を取得する必要はありません。
ハーグ条約に非加盟の国に提出する場合は、アポスティーユではなく、外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。
公文書の場合は、書類を取得した後、外務省でアポスティーユを取得することができます。
パスポートのコピー(写し)や、公文書に翻訳文と正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書を添付した書類に認証を受ける必要がある場合は、私文書という扱いになり、公証役場で公証人の認証、公証人が所属する地方法務局の法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省のアポスティーユを取得することができます。
下記は公文書に霞が関の外務省でアポスティーユを取得した際に添付される証明です。
赤丸の箇所が外務省のアポスティーユの証明になります。
戸籍謄本、住民票、登記簿謄本、居住者証明書、公立高校や公立中学が発行する証明書、赤十字病院や国公立病院が発行する診断書、法務局長の公証人押印証明を取得した書類に直接アポスティーユを取得する場合は外務省の印鑑が押印された用紙が添付されます。
下記は私文書に東京の公証役場でワンストップサービスを利用してアポスティーユを取得した際に添付される証明です。
用紙の一番上が、公証人による認証、真ん中の段が公証人が所属する地方法務局の法務局長による公証人押印証明、一番下の赤丸の箇所が外務省のアポスティーユの証明になります。
東京都、神奈川県、大阪府の公証役場を利用すると公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユを取得することができるワンストップサービスを提供しています。
これにより私文書に外務省のアポスティーユを取得する場合、東京都、大阪府、神奈川県内の公証役場で手続きをすれば、わざわざ地方法務局や外務省に出向く必要がなくなりました。
公文書に外務省のアポスティーユを取得する手続きの方法
公文書に外務省のアポスティーユを取得する方法は下記の3つの方法があります。郵送は申請から受領まで2週間程度かかるため、お急ぎの場合は窓口で申請をされることをおすすめします。
弊所に公文書のアポスティーユの取得のご依頼をいただいた場合は、書類が弊所に届き次第、外務省の窓口で直接申請をして、翌日に受領してご返送をさせていただきます。
私文書の場合は都内の公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユの手続きをワンストップで行うため、即日アポスティーユを取得することが可能です。
- 外務省の窓口で申請して窓口で受け取る方法
窓口で申請した翌営業日に窓口で受け取ることが可能です。 - 外務省の窓口で申請して郵送で受け取る方法
窓口で申請してから2~3営業日後に郵送でご指定の住所で受け取ることが可能です。 - 郵送で申請して郵送で受け取る方法
郵送で申請してから2週間後にご指定の住所で受け取ることが可能です。
外務省のアポスティーユ・公印確認の窓口
外務省のアポスティーユと公印確認の窓口は東京と大阪に2か所あります。
外務省 領事局領事サービスセンター 証明班
所在地：〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省南庁舎1階
電話番号：03-3580-3311
申請受付時間：月曜日～金曜日（土日祝日を除く）の9時15分～12時15分、13時30分～16時00分
受取時間：申請した翌営業日、月曜日～金曜日（祝日を除く）の9時00分～12時30分、13時30分～17時00分
※申請した当日は受け取れませんので気を付けてください。
外務省 大阪分室証明班
所在地：〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館4階
電話番号：06-6941-4700
申請受付時間：月曜日～金曜日（土日祝日を除く）の9時15分～12時00分、13時15分～16時00分
受取時間：申請した翌営業日、月曜日～金曜日（土日祝日を除く）の9時00分～12時15分，13時15分～17時00分
※申請した当日は受け取れませんので気を付けてください。
外務省のアポスティーユを取得する手続きに必要な書類
外務省のアポスティーユを取得する際に下記の5つの書類が必要です。窓口で申請する場合には切手を貼りつけてある返送先を記入した封筒は必要ありません。
- 証明が必要な書類
3か月以内に取得した公文書、私文書については公証役場で公証人の認証と、公証人が所属する地方法務局の法務局長の公証人押印証明を取得した文書。 - 外務省アポスティーユの申請書
外務省ウェブサイトからダウンロードすることができます。窓口で申請する場合には、窓口で記載することも可能です。 - 身分証明書
パスポートまたは運転免許証など - 委任状
知人など代理の方が申請される場合は委任状が必要です。行政書士にご依頼頂く場合は委任状は必要ありません。
行政書士又は行政書士法人ではないものが報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になるのでお気をつけください。