ハーグ条約に加盟していない国で特別の取り扱いをしている国はありますか?

ハーグ条約に加盟していない国で特別の取り扱いをしている国はありますか?


例えば、外国において申請などをする場合、その外国の機関から日本の私文書の提出を求められた際に、まず、その私文書を公証人が公証して、その公証を公証人が属する法務局長等が認証し、さらに、その法務局長等の認証を外務省が認証し、その外務省が認証したものを、申請先の外国の日本における大使館・総領事館が認証(領事認証といいます。)するという、非常に複雑で手間がかかる手続きを必要とします。

この手続きを簡略化するために、加盟国間においては、申請人が属する国の外務省のアポスティーユによる認証を受ければ、その国にある申請先の大使館等による領事認証を受けることなく、直接、申請先の国に認証を受けた私文書を送付できるようしたハーグ条約があります。

このハーグ条約加盟国間では、以上のようなアポスティーユによる手続きの簡略化が可能です。

しかし、ハーグ条約加盟国以外にも、外国に対して文書を送付する際の手続きに関し、特別の扱いをしている国があります。

台湾とは、日本は外交上の国交を結んでいないので、外務省の公印確認をする必要はなく、公証人の認証と台北駐日経済文化処の認証の2つの認証があれば、文書を台湾で通用する文書とすることができます。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

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