蓜島亮
台北駐日経済文化代表処(東京)の
領事認証の手続きでお困りの方へ

台北駐日経済文化代表処(東京)の文書認証申請の手続きでこんなお悩みありませんか?

  • 平日の昼間に東京の台北駐日経済文化代表処に自分で申請に行く事が難しい。
  • 公文書の台北駐日経済文化代表処の認証の手続きを任せたい。
  • 私文書の翻訳、公証役場、台北駐日経済文化代表処の認証の全ての手続きを任せたい。
台湾の台北駐日経済文化代表処の文書証明・認証

日本国内で発行された公文書・私文書(公文書の翻訳した文書も含む)を台湾の政府機関、学校、企業へ提出をする際には台北駐日経済文化代表処台北駐日経済文化代表処での認証を求められます。

その際、東北地方、関東地方(神奈川県を除く)にお住まい、もしくは本社がある企業の場合は、台北駐日経済文化代表処(東京都港区白金台)で認証の手続きをする必要があります。

台湾は日本と正式な国交を結んでいないため、公文書の認証に際しては事前に外務省の公印確認を取得する必要はありません。役所や法務局で取得した書類とその他の必要書類を駐日経済文化代表処に持ち込めば認証を取得することができます。

また私文書の認証に際しては、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は取得せずに公証役場で公証人の認証のみを事前に取得する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは東北地方、関東地方(神奈川県を除く)にお住いの方、本社を置く企業向けに書類の認証が必要な文書の公証役場での公証人の認証、台北駐日経済文化代表処での文書認証の手続をワンストップで対応させていただいております。

台北駐日経済文化代表処の認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料を下記に記載しております。

海外渡航前、進出前の貴重な時間を無駄にされたくないという方は是非下記のフォームもしくは電話でのご連絡をお待ちしております。

▶申請代行について相談する(無料)

 

台湾の台北駐日経済文化代表処認証お任せパック

台湾の駐日経済文化代表処
認証取得をすべてお任せ!
申請代行の弊所手数料は17,600円(税込)

台北駐日経済文化代表処の認証を取得する場合、公文書の場合は外務省の公印確認を取得する必要はありません。私文書の場合は事前に公証役場で公証人の認証を取得する必要があります。私文書の場合、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は必要ありませんのでお気をつけください。

■ 詳しい費用の内訳

文書の種類台北駐日経済文化代表処手数料弊所手数料
(税込)
小計(追加費用別)
普通申請台北駐日経済文化代表処手数料1,600円/部弊所手数料(税込)17,600円小計(追加費用別)19,200円
特急申請台北駐日経済文化代表処手数料2,400円/部弊所手数料(税込)17,600円小計(追加費用別)20,000円
  • ※ 表の小計に含まれていない公証役場・大使館の実費、翻訳費、追加書類の手数料、返送費は、別途必要です。書類とご希望の内容を確認し、小計に含まれる費用と追加費用を分けて、お支払い総額をお見積もりします。国内レターパック返送料は546円+税です。
  • ※ 英語翻訳を添付して認証が必要な方は別途、手数料がかかります。
  • ※ 国内レターパック返送料546円+税は、上記料金に別途加算されます。
  • ※ 海外返送にかかる費用は別途お見積もりします。返送先の国・地域と、ご希望の配送方法(DHL・EMS・FEDEX)をお知らせください。海外返送手続き料と送料の内訳をご案内します。
  • ※ 2通以上の認証をご希望の場合は、書類名とそれぞれの通数をお知らせください。追加の弊所手数料と、公証役場・大使館に納める費用を分けてお見積もりします。
  • ※ 台北駐日経済文化代表処手数料は、台北駐日経済文化代表処で申請の際に実費で必ず納める費用です。

■ サービスに含まれる内容

無料相談お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
申請代行台湾の台北駐日経済文化代表処での申請、受け取りを代行させていただきます。
書類の返送国内への返送はレターパックで行います。国内返送料は546円+税です。海外への返送はDHLを基本とし、返送先と配送方法に応じた費用を別途お見積もりします。EMS・FEDEXをご希望の場合はご相談ください。
委任状の作成台湾の台北駐日経済文化代表処に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
相談する(無料)

台湾の台北駐日経済文化代表処認証丸ごとお任せパック

公証役場〜駐日経済文化
代表処認証まで一括お任せ!
申請代行の弊所手数料は28,600円(税込)

台北駐日経済文化代表処の認証を取得する場合、公文書の場合は外務省の公印確認を取得する必要はありません。私文書の場合は事前に公証役場で公証人の認証を取得する必要があります。私文書の場合、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認は必要ありませんのでお気をつけください。

■ 詳しい費用の内訳

文書の種類公証役場手数料
(非課税)
台北駐日経済文化
代表処手数料
弊所手数料
(税込)
小計(追加費用別)
私文書
(日本語)(普通申請)
公証役場手数料(非課税)6,500円/通大使館手数料(非課税)1,600円/部弊所手数料(税込)28,600円小計(追加費用別)36,700円
私文書
(日本語)(特急申請)
公証役場手数料(非課税)6,500円/通大使館手数料(非課税)2,400円/部弊所手数料(税込)28,600円小計(追加費用別)37,500円
私文書
(中国語・英語)(普通申請)
公証役場手数料(非課税)12,500円/通大使館手数料(非課税)1,600円/部弊所手数料(税込)28,600円小計(追加費用別)42,700円
私文書
(中国語・英語)(特急申請)
公証役場手数料(非課税)12,500円/通大使館手数料(非課税)2,400円/部弊所手数料(税込)28,600円小計(追加費用別)43,500円
  • ※ 表の小計に含まれていない公証役場・大使館の実費、翻訳費、追加書類の手数料、返送費は、別途必要です。書類とご希望の内容を確認し、小計に含まれる費用と追加費用を分けて、お支払い総額をお見積もりします。国内レターパック返送料は546円+税です。
  • ※ 英語翻訳を添付して認証が必要な方は別途、手数料がかかります。
  • ※ 国内レターパック返送料546円+税は、上記料金に別途加算されます。
  • ※ 海外返送にかかる費用は別途お見積もりします。返送先の国・地域と、ご希望の配送方法(DHL・EMS・FEDEX)をお知らせください。海外返送手続き料と送料の内訳をご案内します。
  • ※ 2通以上の認証をご希望の場合は、書類名とそれぞれの通数をお知らせください。追加の弊所手数料と、公証役場・大使館に納める費用を分けてお見積もりします。
  • ※ 公証役場手数料、台北駐日経済文化代表処手数料は、公証役場・台北駐日経済文化代表処で申請の際に実費で必ず納める費用です。
  • ※ 台湾の台北駐日経済文化代表処では中国語、日本語、英語の文書に認証を受けることが出来ますがお申し込みをされる前に必ずご提出先に書類の言語についてご確認ください。

■ サービスに含まれる内容

無料相談お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
書類の
受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
宣言書作成私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
委任状の
フォーマット作成
公証役場・大使館に提出する委任状のフォーマットを作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
申請代行公証役場(公証人の認証)、台湾の台北駐日経済文化代表処での申請、受け取りを代行させていただきます。
書類の返送国内への返送はレターパックで行います。国内返送料は546円+税です。海外への返送はDHLを基本とし、返送先と配送方法に応じた費用を別途お見積もりします。EMS・FEDEXをご希望の場合はご相談ください。
相談する(無料)
 

サービス提供地域

アポスティーユ申請代行センターでは東京の台北駐日経済文化代表処への申請代行を行っております。対象となる管轄地域は関東地方の東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県と東北地方の青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県と中部地方の長野県、山梨県、新潟県になります。

よくあるご依頼の詳しいご案内

無料相談

必要な認証が分からない段階でもご相談いただけます。ご相談・お見積もりは無料です。お問い合わせだけで費用が発生したり、正式なご依頼になったりすることはありません。

提出先の国、書類名・通数、利用目的、希望期限を分かる範囲でお知らせください。翻訳が必要か分からない場合や、未定の項目がある場合も、そのままご相談いただけます。


お預かりした情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

  • ・ しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • ・ お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • ・ 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

フォームから送信できない場合は、[email protected]へメールでご連絡ください。お急ぎの方は03-6261-3550(電話受付:平日9:00〜17:45)へお問い合わせください。