駐日インド大使館領事認証の申請代行

こんなお悩みありませんか?

  • インド大使館に何度も電話しているが電話がつながらない。
  • 外務省でアポスティーユを取ればいいのか、インド大使館の領事認証を取ればいいのか分からない。
  • 急ぎでインド大使館の領事認証を取得したい。
  • 平日の昼間に東京のインド大使館に自分で申請に行く事が難しい。
  • 翻訳、公証役場、法務局、外務省、大使館全ての手続き全てを任せたい。

インドはハーグ条約に加盟している国ですので、本来はアポスティーユを取得すればインド大使館での領事認証はいりません。

ただ、現地での会社の設立の手続きやPANカードと呼ばれる納税カードの取得の際に会計事務所や文書の提出先からもとめられることもあり、無用なリスクを避ける為、インド大使館の領事認証を取得される方も多くいらっしゃいます。

インド大使館では外務省の公印確認を受けた書類に関して領事認証をするので、外務省の公印確認を受けた書類を用意する必要があります。

アポスティーユ申請代行センターでは認証が必要な文書の公証役場での公証人の認証、外務省の公印確認、インド大使館での領事認証の申請の代行をワンストップで対応させていただいております。

1.インド大使館領事認証お任せパック

文書の種類
費用の内訳
合計
大使館手数料 弊所手数料
個人文書 3,000円/部 15,000円 18,000円+税
商業文書 7,200円/部 15,000円 22,200円+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・申請代行
駐日インド大使館の領事部での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックでの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)
※DHL、FEDEXでの返送をご希望の場合は別途実費をご負担いただきます。

※送料は実費を別途ご負担いただきます。海外発送も承っております。
※インドでの会社設立も現地のCorporate Secretary(日本での司法書士の様な役割の法律家)やChartered Accountant(公認会計士)と組んで対応しております。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させていただきます。
インド大使館の領事認証の取得代行に関するサイトを開設しました。

2.インド大使館領事認証丸ごとお任せパック

文書の種類
費用の内訳
合計
公証役場手数料 大使館手数料 弊所手数料
個人文書
(英語)
11,500円/通 3,000円/部 25,000円 39,500円+税
商業文書
(英語)
11,500円/通 7,200円/部 25,000円 43,700円+税
含まれるサービス内容 ・無料相談
お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。
・書類の受け取り
海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
・公印確認申請書の記入代行
公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出する公印確認申請書の記入の代行をさせていただきます。
・宣言書作成
私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・委任状の作成
公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。
・申請代行
公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)、外務省(公印確認)、駐日インド大使館での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。
・書類の返送
国内のご返送先へのレターパックでの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)
※DHL、FEDEXでの返送をご希望の場合は別途実費をご負担いただきます。

※翻訳をご依頼いただく場合は別途翻訳手数料をご請求させていただきます。
※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3000円加算させていただきます。

駐日インド大使館の領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証
行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

お名前(必須)

例)大谷寛

メールアドレス(必須)

例)○○○@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

確認用メールアドレス(必須)

例)○○○@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

電話番号(携帯も可)(任意)

例)050-5532-9996

所在地・住所(任意)

※書類のご返送先の住所をご記載ください。

お問い合わせ内容(必須)



※書類の提出先の国名、団体・機関・企業名、利用目的、認証を取得する書類名、書類の通数は必ずご記載ください。

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サブコンテンツ

外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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