ハーグ条約に加盟していない国の政府、機関、団体、企業に書類を提出する際には、日本国内にある大使館で書類に領事認証を取得する必要があります。

この領事認証を取得する前に、必ず外務省の公印確認を取得しなくてはいけません。外務省の公印確認というのは日本にある大使館で領事認証を取得する際に事前に必要になる外務省の証明になります。取得する際に外務省へ支払う実費の費用はかかりません。

戸籍謄本や登記簿謄本などの日本政府が発行する公文書に押されている市区町村長や法務局長の印や私文書に添付された公証人の印が偽造されていない真正なものであることを証明しています。

下記の赤丸の箇所の押印部分が外務省の公印になります。上部の赤丸の箇所が東京法務局長の押印が真正なものであることを証明する外務省の公印になります。

外務省公印確認

東京都の公証役場を利用すると公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認、アポスティーユを取得することができるワンストップサービスを提供しています。

これにより私文書に外務省のアポスティーユや公印確認を取得する場合、わざわざ法務局や外務省に出向く必要が無くなりました。

ただ、外務省の公印確認を取得した後、必ず駐日大使館の領事認証は取得する必要があります。

公文書に外務省の公印確認を取得する手続きの方法

公文書に外務省の公印確認を取得する方法は下記の3つの方法があります。郵送は申請から受領まで2週間程度かかるため、お急ぎの場合は窓口で申請をされることをおすすめします。

弊所に公文書の外務省の公印確認の取得のご依頼をいただいた場合は、書類が弊所に届き次第、外務省の窓口で直接申請をするため、手続きを迅速に行うことが可能です。私文書の場合は都内の公証役場で公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認の取得の手続きを行うことが出来るため申請して即日で外務省の公印確認を取得することが可能です。

  1. 外務省の窓口で申請して窓口で受け取る方法
  2. 窓口で申請した翌営業日に窓口で受け取ることが可能です。

  3. 外務省の窓口で申請して郵送で受け取る方法
  4. 窓口で申請してから2~3営業日後に郵送でご指定の住所で受け取ることが可能です。

  5. 郵送で申請して郵送で受け取る方法
  6. 郵送で申請してから2週間後にご指定の住所で受け取ることが可能です。

外務省の公印確認の手続きに必要な書類

外務省の公印確認を取得する際に下記の5つの書類が必要です。窓口で申請する場合には切手を貼りつけてある返送先を記入した封筒は必要ありません。

  • 証明が必要な書類
  • 3か月以内に取得した公文書(法務局が発行する登記簿謄本などの書類は地方法務局で法務局長の登記官印証明を取得する必要があります。)またはパスポートの写し、翻訳文書などの私文書は公証役場で公証人の認証と、地方法務局の法務局長の公証人押印証明を取得した文書。

  • 外務省の公印確認申請書
  • 外務省ウェブサイトからダウンロードすることができます。窓口で申請する場合には、窓口で記載することも可能です。

  • 身分証明書
  • パスポートまたは運転免許証など

  • 委任状
  • 知人など代理の方が申請される場合は委任状が必要です。行政書士にご依頼頂く場合は委任状は必要ありません。

    行政書士又は行政書士法人ではないものが報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になるのでお気をつけください。

  • 切手を貼り付けてある返送先を記入した封筒
  • レターパックでも可。

アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証
J-star行政書士事務所の代表、大谷寛の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士又は行政書士法人ではないものが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。


  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。
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