私文書に外務省のアポスティーユ、駐日大使館の領事認証を取得して外国の機関に書類を提出する場合は事前に、書類に公証役場で公証人の認証、公証人が所属する地方法務局で公証人押印証明、提出先がハーグ条約加盟国の場合は外務省でアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国の場合は外務省で公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

私文書に公証人の認証を取得する場合、本人または代理人が公証役場に足を運び公証人の面前で宣言書(Declaration)に署名をする必要があります。宣言書はご自身もしくは代理人が用意する必要があります。公証人の認証を行政書士に依頼をする場合は宣言書の作成も行政書士が請け負っている場合が多いです。

認証に必要な書類は申請者が個人なのか、法人なのか、本人なのか、代理人なのかで変わってくるので、公証人の認証を取得する際の必要書類に関するページを参考にしてください。

公証役場での認証にかかる実費の費用は日本語文書の場合5500円、外国語文書の場合は11500円(2015年5月)になっています。

公証役場で私文書に公証人の認証

上記の画像の赤丸の枠内の「認証 嘱託人 株式会社○○(本店 東京都○○)代表取締役○○は添付証書の署名が自己のものに相違ない旨、代理人大谷寛を通じ本公証人に対し自認した。よって、これを認証する。平成27年○月○日、本公証人役場において東京都千代田区麹町4丁目4番7号 東京法務局所属 公証人 ○○○」と書かれている箇所が公証人の認証になります。

公証人の認証の後、公証人が所属する地方法務局の法務局長の公証人押印証明、ハーグ条約加盟国に提出するのであれば外務省のアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国に提出するのであれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

東京の公証役場ではこの法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユ、公印確認の申請までの手続きを一括で行う(ワンストップサービス)ことができ、書類の認証の手続きにかかる時間を大幅に削減することが出来るようになりました。

アポスティーユ申請代行センターを運営するJ-star行政書士事務所は麹町公証役場から徒歩で5分の場所に事務所があります。私文書のアポスティーユの取得をご依頼いただいた場合、最短で1営業日以内にご返送の手続きをさせていただくことが可能です。

アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証
J-star行政書士事務所の代表、大谷寛の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士又は行政書士法人ではないものが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。


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