海外提出書類の「公証のみ」を依頼したい方へ

現地代理人から「Notarizationのみ」と指示された場合は、まず対象書類と指示内容をご共有ください。公証人による署名の認証だけでよいか、本人の出頭や宣誓が必要かを確認し、郵送でご依頼いただける手続きをご案内します。

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ご用意いただくもの

• 対象書類の未署名のデータ、現地の指示、提出国・用途・通数・期限
• 法人の代表者が署名する場合の例：署名済みの原本、公証用の委任状、法人の印鑑証明書、登記事項証明書
• 代表者以外の方が署名する場合の例：署名者の在籍・役職・使用印の証明等を個別に確認します。個人・外国法人・共同署名の場合も別途確認します

手続きの流れ

1. 未署名のデータと、現地からの指定をお送りいただきます
2. 書類と署名者、必要な工程、代理認証ができるかを確認します
3. 費用・所要日数・必要書類をご案内します
4. 正式なご依頼の後、署名・押印済みの原本と必要書類を郵送いただきます
5. 必要な認証を取得します
6. 認証済みの書類を返送します。スキャンの先行送付や送付先は、事前にご相談ください

費用

費用は、文書の言語、署名者の数、通数、認証の方式と、公証役場に納める現行の手数料を確認してお見積りします。

所要日数

所要日数は、書類と必要な情報がそろった時点を起点に、公証・各機関の手続き・翻訳・配送に分けてご案内します。紙の原本を受け取りたい日と、PDFが必要な日をお知らせください。即日での完成をお約束するものではありません。

よくある質問

公証のみでも依頼できますか

現地の指定を確認して、必要な範囲をお見積りします。

複数案件をまとめて依頼できますか

国・書類・管理番号の一覧から、通数と署名者を整理して確認します。

代理人が署名できますか

本人の署名と、認証手続きの代理は別です。署名者ご本人が対応する必要があります。

ご相談の際にお知らせください

• 提出先・用途
• 現地の指示・未署名のデータ
• 署名者の立場
• 通数
• 期限
• 返送先

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関連するページ

• 海外提出用の委任状（POA）の公証・認証代行
• 特許事務所向け 海外提出書類の公証・認証代行
• アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請代行の費用・料金

公証人の認証について

私文書に外務省のアポスティーユ、駐日大使館の領事認証を取得して外国の機関に書類を提出する場合は事前に、書類に公証役場で公証人の認証、公証人が所属する地方法務局で公証人押印証明、提出先がハーグ条約加盟国の場合は外務省でアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国の場合は外務省で公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

私文書に公証人の認証を取得する場合、事前にサインや押印した書類、または本人・代理人が公証役場に足を運び公証人の面前で、書類や宣言書（Declaration）に署名をする必要があります。宣言書はご自身もしくは代理人が用意する必要があります。公証人の認証を行政書士に依頼をする場合は宣言書の作成も行政書士が請け負っている場合が多いです。

認証に必要な書類は申請者が個人なのか、法人なのか、本人なのか、代理人なのかで変わってくるので、公証人の認証を取得する際の必要書類に関するページを参考にしてください。

公証役場に納める認証の手数料は、文書の言語などによって異なります。現行の手数料は、日本公証人連合会の案内をご確認ください。

上記の画像の赤丸の枠内の「認証 嘱託人 株式会社○○（本店 東京都○○）代表取締役○○は添付証書の署名が自己のものに相違ない旨、代理人を通じ本公証人に対し自認した。よって、これを認証する。平成27年○月○日、本公証人役場において東京都千代田区麹町4丁目4番7号 東京法務局所属 公証人 ○○○」と書かれている箇所が公証人の認証になります。

公証人の認証の後、公証人が所属する地方法務局の法務局長の公証人押印証明、ハーグ条約加盟国に提出するのであれば外務省のアポスティーユ、ハーグ条約非加盟国に提出するのであれば外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。

東京の公証役場ではこの法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユ、公印確認の申請までの手続きを一括で行う（ワンストップサービス）ことができ、書類の認証の手続きにかかる時間を大幅に削減することが出来るようになりました。

アポスティーユ申請代行センターを運営する行政書士事務所は麹町公証役場から徒歩で5分の場所に事務所があります。